組合について

トラック交通共済は営利を目的とせず相互扶助の精神に基づいて、交通事故から組合員を守り、経営の安定と業界の社会的地位の向上を目的として行政庁の許可を受けて設立した協同組合です。

岡山県トラック交通共済協同組合も、この目的に沿い、昭和47年中小企業等協同組合法に基づき、県内のトラック運送業者の皆さんが出資をして設立された組合です。

組合員の契約車両が交通事故を起こし、傷害を生じた場合に、その賠償責任額を補償します。トラック運送事業は公共性の強い事業で輸送の安全確保が強く求められています。

組合では交通事故の処理だけではなく、〔交通事故から企業を守る〕をモットーに「運転適性検査」「安全運転講習会」「安全運転資料の作成配布」等、事故防止事業を活発に行なっています。

• 昭和47年3月

  岡山県運輸共済組合設立

• 昭和51年2月

  運転者適性検査費用の組合負担制度を導入

• 昭和53年4月

  事務局を岡山市中区原尾島（岡山県トラック協会会館3階）へ移転

• 昭和54年12月

  岡山県トラック共済協同組合設立（組合改組）、全国トラック交通共済協同組合連合会（以下｢交協連｣）に加入

• 昭和56年4月

  交協連の労働災害補償共済事業委託業務開始

• 昭和58年7月

  岡山県トラック交通共済協同組合と改称

• 昭和60年4月

  対物、車両、搭傷共済の取扱い開始、自賠責保険代理店業務開始

• 昭和60年12月

  対人共済限度額「1億円」の新設

• 昭和61年5月

  利用分量配当の実施

• 昭和62年5月

  創立15周年記念式典を挙行

• 昭和63年1月

  事務局に事故防止対策室の設置

• 平成3年4月

  対物共済限度額「1,000万円」の新設

• 平成4年3月

  創立20周年記念式典を挙行

• 平成5年3月

  事務局を岡山市北区青江（岡山県トラック協会総合研修会館2階）へ移転

• 平成5年7月

  事故防止活動として、無事故推進期間を設定（7月～9月）

• 平成7年10月

  対人共済限度額「2億円」の新設

• 平成8年4月

  対物共済限度額2,000万円の新設

• 平成9年4月

  対人共済限度額「無制限」の新設、創立25周年記念式典を挙行

• 平成10年10月

  事務所を岡山市南区新保へ新築・移転、運転者適性診断の開始

• 平成13年3月

  移動適性診断車の導入

• 平成13年10月

  自賠責共済の取扱い開始

• 平成14年3月

  創立30周年記念式典を挙行

• 平成15年7月

  対物共済限度額「無制限」の新設

• 平成17年11月

  ロードサービスの開始

• 平成18年4月

  安全性優良事業所認定（Ｇマーク）特別割引の開始

• 平成20年8月

  安全装置等導入促進助成制度の開始

• 平成22年4月

  動体視力トレーニング機器・ドライブレコーダー貸出の開始

• 平成24年6月

  創立40周年を迎え記念配当の実施

• 平成25年1月

  事業主・運行管理者を対象とした交通事故防止セミナーを開始

• 平成26年6月

  組合収支改善特別委員会（理事会の諮問機関）の設置

• 平成28年5月

  高齢（60歳以上）ドライバー対象の事故防止セミナーを開始

• 平成29年8月

  過去に取り扱った事故及びその事故に対する対策を集約した「トラック事故の事例集」を発行

• 平成30年10月

  無料ロードサービスの運用開始

• 平成31年1月

  「週間事故情報」の発行開始

• 平成31年3月

  女性物流活性化協議会設立総会を開催

• 令和3年2月

  国交省方式による認定適性診断を開始

• 令和4年2月

  初代移動適性診断車老朽化により、新型移動適性診断車及び可搬型適性診断機器を導入

• 令和4年3月

  創立50周年記念式典を挙行